【スマホ新法】施行3カ月、外部決済の手数料は実質26〜31%で業界7団体が是正要望
3月15日
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更新日：50 分前
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概要
日経クロステック（2026年3月16日）によると、スマホ新法の全面施行から3カ月がたっても、新法で可能になった外部決済サービスや外部アプリストアはほとんど登場していない。同記事は、アプリ内から外部決済へ移る際の手数料をAppleが21%、Googleが26%とし、決済事業者の費用（クレジットカード手数料込みで約5%）を足すと実質約26%〜31%になるため、標準の決済と同等か割高になる場合もあると伝えた。日本IT団体連盟やCESAなど7団体は2026年2月の意見で、アプリ内に外部サイトの商品や価格を載せられるようになった点を評価しつつ、米国と同等の手数料構造による「国際的なイコールフッティング」を求めた。なおApple公式の条件では、21%はアプリ内の代替決済の料率で、Webリンク先での購入は15%とされている。
注目ポイント
手数料に決済費用を足すとアプリ内課金と差がなくなる経路があり、どの経路で売るかで損益が大きく変わるのが現状だ
アプリ内に外部サイトの価格やキャンペーンを文字で載せることには対価がかからず、告知の自由度は上がっている
手数料水準は業界団体が見直しを求めている最中で、今後の改定を前提に計画を組むことが必要である
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