【スマホ新法】全面施行でAppleの日本向け手数料が決済方法別に
2025年12月15日
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タイミング： #通常
概要
スマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が2025年12月18日に全面施行され、Appleは日本のApp Storeの取引条件を改めた。Apple Developerの公式ページによると、App Storeの手数料は21%（Small Business Programなどの参加者と2年目以降の自動更新サブスクリプションは10%）で、Apple In-App Purchaseを使う場合は決済手数料5%が加わるため合計26%になる。アプリ内で他社の決済を使う場合は21%で、決済費用は開発者が別に負担する。アプリからリンクしたWebサイトでの購入には15%（プログラム参加者は10%）がかかり、対象はリンクをタップしてから7日以内の売上に限られる。App Store以外で配信するアプリには5%の「Core Technology Commission」がかかる。
注目ポイント
Webリンク経由の購入は15%で、アプリ内課金の26%との差が、Webへ誘導する価格差を作るための原資である
Webリンクの手数料はタップから7日以内の売上だけにかかるため、どこで購入が完了したかの計測が必要である
小規模事業者向けプログラムなら10%になるので、自社がどの区分に当たるかで損益の試算が変わる点に注意が必要だ
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